板橋区議会 2022-06-09 令和4年6月9日都市建設委員会－06月09日-01号
現在のところ、令和６年度の事業完成時期につきまして、組合のほうから変更はないと聞いております。 ◆かいべとも子 そうしましたら、その２ページのところの大山駅前広場についてなんですけども、今年度は測量業務を継承しつつ用地折衝を行っていくとありますけれども、用地の補償の説明会というのはいつ頃になるんでしょうか。
現在のところ、令和６年度の事業完成時期につきまして、組合のほうから変更はないと聞いております。 ◆かいべとも子 そうしましたら、その２ページのところの大山駅前広場についてなんですけども、今年度は測量業務を継承しつつ用地折衝を行っていくとありますけれども、用地の補償の説明会というのはいつ頃になるんでしょうか。
139: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ココシルこまえ医療・介護・地域資源マップとスマートフォンを利用した高齢者等生きがいポイント事業につきましては，事業完成までを３段階で進めてまいりたいと考えております。
次は、補助第２６号線の用地取得状況とクロスポイント再開発事業完成時の状況についてのご質問であります。補助第２６号線大山中央地区の用地取得状況につきましては、昨年末時点において約４割と東京都から聞いておりますが、今年度の見通しについてはまだ聞いていないところでございます。
しかし一方で、第二、第三調節池の事業完成までにはおよそ１０年かかり、完成までのリスクを案ずる声もあります。 次に、地震、都市型水害と台風に負けない対策について伺いますが、区のＢＣＰの目的、次に主要政策についてお伺いいたします。
しかしながら、この路線が少なくとも新小金井街道までつながらなければ、車の流れは大きく変わらないでしょうし、新小金井街道までの事業完成は10年以内に見込めるのか、現状では予測が立たないのではと想像いたします。 それまではずっとこうした渋滞が続くのであれば、サクラタウンへの利便性のよい直通ルートにはなりませんし、まして居住住民にとっても大変に不便であろうと思います。
もう一つの地区は、面積43ヘクタール、事業費200億円、建物移転1,500棟で、それぞれの事業規模に対してできる予算や事業能力から算定すると、事業完成まで100年から150年かかるということで、やむを得ず地区計画に変えて、事業規模も半分に縮小したという、これは極めて珍しい事例であり、それに比べて、あきる野市の事業は、面積も事業費も移転世帯数も、そして賛同者割合も桁外れに違う状況であり、参考にすべきではない
今後その対応力で発展することを期待しておりますが、将来のあるべき姿、ＫＯＨ－Ｔ－ビジョンなどを踏まえまして、都市開発事業完成後の商業、商店街振興を考慮した取組みに向かうよう支援、または、時には区がリードしていきたいというふうに考えております。 ◆かなざき文子 いや、工事が完了後ではなくて、一番大事なのは工事期間中、きちんと維持できますかということところなんですよ。
18 ◯市民協働推進部長 続きまして、四つ目の再開発事業完成による成果についての御質問のうち、市民活動センター「プラッツ」の施設の利用状況や稼働率につきましてお答えいたします。
専門業者との業務委託契約については、準備組合としては事業認可まで、あるいは事業認可後は事業完成まで年度を越えて一貫した内容になることから、土地区画整理事業の実務にかかわる十分な技術的能力及び事業を最後まで責任を持って完成に導くことのできる高い信頼性を有した業者を選定することというふうになっています。
しかし、事業期間や精算金の説明、農地解除による固定資産税の上昇などの説明が不十分であったことが疑われている状況で事業完成を急ぐことは非常に危険です。初めにかけ違えたボタンは、かけ続けている間は間違いには気づけません。気がつくのはかけ終わってからであり、そこから全てを元通りにするのは大変なことです。
総額が増額されまして、この総額の範囲内でしっかりと竹ノ塚駅の高架化事業完成までやっていただきたいと思っておりますが、今、お答えいただいたとおり国庫支出金が３９億円、この国の補助の特定財源の確保というのが、まだこれからも不可欠だと思っておりますが、このことについていかがでしょうか。
田無駅南口駅前広場については、事業認可から約１年経過をし、用地測量も終わり、いよいよ来年度から用地買収に入るということですが、進捗状況と事業完成までの今後のスケジュール及び課題について、また、その後に着手されることになる３・４・24号線整備について、およそのスケジュールについて伺います。 市道104号線歩道拡幅整備についても、今後の進捗について伺います。
これらの課題に対して真っ正面から向き合うためにも、事業完成に向けた長期計画の策定が重要と考えます。平成31年度は長期的な視点に立ち、完成予想年度も見通した長期計画を示すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 富士見台地域に関係する直近の課題として、16ページには新しい給食センターについて触れています。しかし、施政方針表明には給食センター跡地活用についての記述がありません。
なお、事業認可期間は平成36年３月31日までの７年間となっておりますので、この期間での事業完成を目指してまいりたいと考えておりますが、一方では幾つかの課題もございますことから、今後も引き続き関係権利者の方々のご理解、ご協力を得ながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、下宿・旭が丘地域のバス路線についてご答弁申し上げます。
さて、秋葉原区画整理事業完成から１２年が経過しました。 この地域の流動人口の変遷を、ＪＲ秋葉原駅の乗降客変化を例にとって、追ってみたいと思います。 ＪＲ東日本エリア内の１日平均の乗車人員のベスト１００によりますと、秋葉原ＩＴセンターの完成時、２００６年（平成１８年）は、ＪＲ秋葉原駅は１００番中１０位で、２０万人でした。２０１７年（平成２９年）には、９位、２５万人に増加しております。
そして、事業中は一時的に買収により空き地になる土地もふえ、空き店舗がふえるということになるので、なおさら早期事業完成が必要だと思います。また、京王電鉄を初め、東京都、杉並区、渋谷区とも連絡を密に連携していく必要もございます。
本当に50年かかった事業、完成いたしまして、御苦労さまでした。 もともとこの北口の再開発は、共産党と社会党政権時代に提案された事業でございまして、本当はその両党が責任を持ってもらわなければしようがない事業でございましたけども、途中でいろいろな問題も起きました。
10年以上前に住居移転を余儀なくされた地域住民の思いや、沿道の区民の負担を鑑み、１年でも早い事業完成が望まれるところです。国の事業でありますが、区は本事業についての進捗をどのように把握しているのか、お聞かせください。 この国道15号線沿いの植樹で大きい木はプラタナスで、１年で枝がすぐ成長して、その先端は車道へと伸びていき、剪定をしないと信号機を隠してしまいます。
現在、東京都によって町田街道大戸踏切の立体化事業が行われており、この事業完成によって交通渋滞の緩和と歩行環境が改善され、東西方向の往来も円滑になってまいります。これと連動して、町田街道から駅東口へのアクセス道路として東口エリアを回遊する全長約800メートルの道路を整備いたします。このことによりまして、駅東口周辺の交通環境は大幅に改善され、安全性と利便性が高まってまいります。
下北沢周辺の補助五四号線のⅠ期区間につきましては、平成三十三年度の事業完成を目指し、取り組んでいるところですが、区内有数の商業地であり、一つの建物に多くのテナントが入居していることもあって、調査や補償説明に多くの労力を費やしております。